2024年1月 – ページ 8 – かぷにるか

「物流クライシス（中）日本型サービスに転機」

2024年4月からトラック運転手に残業規制が適用される、物流業界のいわゆる2024年問題。これによりまず影響を受けるのが、農産物輸送。福岡から関東へいちごを輸送する場合、2024年4月からは、収穫から販売まで中3日、これまでより1日多くかかる。いちごにとってはこの1日が命取りになる。JA全農ふくれんは、フェリーとトラックの組み合わせでこれまで通りの輸送時間を確保できるとしているが、コストは2～3割増える

2024年問題に起因するトラック不足により、農水産物の3割が運べなくなるとの試算もある。生鮮食品の値上がりばかりか、場合によっては店頭から商品が消える最悪の可能性もある

今回の残業規制は、バスやタクシーの運転手にも適用される。修学旅行シーズンの観光バスの運転手の不足や、路線バスの運転手不足による減便や値上げが相次いでいる

警察庁によると、大型免許の新規交付者数はこの10年で2割減った。2024年の新生活シーズンには、運転手不足による引っ越し難民も懸念されている

安くてきめ細かいサービスが日本の小売・サービス業の強みだったが、運転手不足により転換点に立っている

長いな…

「トヨタ、1.2兆円追加投資」

トヨタ自動車は米国ノースカロライナ州で建設中の電池工場に80億ドル（1兆2000億円）を追加投資すると発表。同工場の累計投資額は139億ドルとなる。現行EV換算で40万台程度の電池を確保でき、年間80ギガワット時以上の電池を生産できる。トヨタはEV世界販売台数を2026年に150万台、2030年に350万台まで伸ばす計画。なお2022年の販売実績は2万4000台。トヨタは韓国のLGエネルギーソリューションとリチウムイオン電池の供給契約を結んでおり、北米市場で必要なEV電池はほぼ確保できている見込み

「円下落、一時151円台」

10月31日のニューヨーク外為市場で円が対ドル151円まで下落、1年ぶりの安値を付けた。日銀が短期金利のマイナス金利政策を維持したこと、10月に政府・日銀が円買いの為替介入に踏み込まなかったことで、さらに下落が進んでいる。7～9月の米雇用コスト指数が予想を上回ったこともドル買いを進ませる要因になった。1990年以来となる152円台も視野に入り、政府・日銀の対応に注目が集まる

なお今日現在のレートは1ドル147.45円。多少は持ち直したらしい

「日銀、長期金利1%超容認」

日銀は元々長期金利を0.25%に抑えてたらしいんだけど、2022年12月には0.5%、2023年7月には1%に引き上げ。今回さらに1%超を容認することで、債券市場の機能改善を図る。債券市場は、長期金利を抑え込むために日銀が国債を大量に購入した結果悪化していた。この再修正の要因は、米国の長期金利が10月半ばに16年ぶりの5%台に達したこと

また、23年度と24年度の消費者物価指数はどちらも前年度比2.8%になる見通し。政府・日銀が目標としている2%を大幅に上回る数値で、輸入物価の上昇を原因とする価格転嫁が予想以上に長引いていると分析。ただし植田総裁は、この価格転嫁は近いうちに収束していくと話す。甘くね